貯蓄型自動車保険について|自動車保険の無料サービスの説明

■ 自動車保険の値上げについて

２０１１年度から自動車保険が値上げされました。値上げの要因は損害保険料率算出機構が「参考純率」を６年ぶりに見直したことにございます。契約者が支払っている自動車保険料は、事故を起こしたときに支払われる保険金部分「純保険料」と、事業を運営するための経費「付加保険料」から成り立っています。参考純率は、「契約１台当たりの純保険料（収入）」＝「契約１台当たりの支払保険料（支出）」で算出されています。参考純率が上がれば当然、保険料に跳ね返ってきます。

■ 自動車保険の相手とは

最近は自動車保険と言っても昔からの損害保険会社からここ何年か前に出来たインターネットで申し込めるものまで色々あり、しかもその保証内容も会社によって色々工夫がなされ商品が細かく分かれており、客にとっては選ぶのが大変です。売る方の会社が細かすぎて分からなくなって不払いが出たぐらいですから。


そこで自動車保険の相手と言うか何を求めて加入するのかをよく考える必要があると思います。基本的には事故があった時に相手の怪我と車を始め物の賠償、自分の怪我と車を始め物の請求だと思います。

■ 自動車保険のロードサービスについて

自動車保険のロードサービスは、損害保険会社が利用者に提供している付帯サービスの一種です。自動車保険の自由化以降、保険の種類が増加したことと、外資系保険会社が参入してきたことで市場競争が激化し、損害保険会社同士の熾烈な利用者の奪い合いがはじまりました。そのため、損害保険会社は自動車保険にさまざまな独自の付加価値をつけることで、差別化を図ろうとしています。ロードサービスもその一環です。なお、ロードサービスは多くの場合、保険会社自身が行うのではなく、日本各地で提携している小規模のレッカー業者が請け負っています。

■ 自動車保険で共済と保険の違いについて

自動車保険は「保険業法」という法律に基づいて認可を得た損害保険会社が取り扱うことのできる保険です。保険という言葉は保険会社以外で使うことはできません。それに対して、共済組合（全労済やＪＡ共済、等）が提供している自動車事故に対する補償制度がマイカー共済（自動車共済）です。また、根拠としている法律も、「全労済」は消費生活協同組合法であり、「ＪＡ共済」は農林協同組合法です。自動車保険は不特定多数の人に販売できますが、マイカー共済は組合に加入している人だけにしか販売できません。


自動車保険とマイカー共済の主な違いは下記の点です。

■ 外資系自動車保険について

保険の自由化から年数が経って、今では外資系保険会社もおなじみになってきました。外資系保険会社がこれだけ急速に浸透したのは、やはり保険料の安さを武器として占有率を上げてきたからではないでしょうか。
いざというとき、自賠責保険では補償しきれない部分がたくさんございます。ですから、車に乗るのであればどうしても任意保険に加入する必要がございます。しかしほとんどの方は事故を起こさず保険を使わないので、毎年の保険料は結構な負担になります。そのために少しでも保険料を安くしようとして、外資系自動車保険会社を利用する人が増えているようです。